総務庁が平成30年に発表している「人口推計」を日本地図に反映させたのが左記の「都道府県別人口増減率※1」です。
0.9％以上の「増加」を示すブルーのエリアは日本全国でも6都道府県のみ！
なんと日本第二の都市である大阪でも全体でみれば人口が減っていることがわかります。
この6都道府県以外はすべてのエリアで人口が減っているのですね。
人口の都心部への一極集中に関する弊害が指摘されているのにも関わらず、人口、つまりマンションの需要が減っていくことは、もはや大都市圏内のエリアであっても「待ったなし」の状況です。
需要が減り続けるなかで、資金もノウハウも豊富な大手不動産会社が賃貸マンションを建て、しのぎを削る市場で入居者様を獲得するために戦い続けるのは並大抵の努力では足りません。

また、昨年の商業地地価下落率で全国トップ10のうち、その9件を関西が占める※2、という結果になっており、大阪に近いから、通勤圏内だから、と安心していられません。

コロナ禍もあり、社会の産業構造が大きく変わっていく過程に於いて、人口が減っているエリアは特に賃貸マンション経営が厳しくなっていくことが予想されます。
例えば、関関同立の一翼として有名な私立大学の学生マンションでは、大学でのリモート授業が増えたことによって留学生や下宿生が激減し、毎年春には解約予告時点で次の入居者様が決まっていた状況から一転、3月末になっても30％が空室のままになってしまいました。広告料を奮発しても、部屋をきれいにリフォームしても決まらない、まさに「需要が蒸発してしまう」状況が、今後もいつ訪れるかわかりません。