日本の少子化が危機感をもって語られ始めたのはいつごろからかご存じですか？

内閣府の「少子化社会白書」によると、政府が初めて少子化に言及したのは「平成４年度国民生活白書」だと記載されています。
この「国民生活白書」で初めて「少子社会の到来、その影響と対応」という副題の下に、少子社会の現状や課題について、政府の公的文書として解説・分析がなされました。以降平成16年からは国民生活白書とは別に「少子化社会対応白書」が発行されています。

マンションの需要が人口動態に大きく左右されることはすでにオーナー様も体感しておられるかと思います。
しかし、今ご所有の建物が建てられた当時と現在では、マンションの需要が減ってきたにもかかわらず、都心部では多くのマンションの供給が続いており、特に賃貸マンションを取り巻く状況は「需要＜供給」へと大きく変化しました。
賃貸マンションの供給過剰はすなわち「空室率の上昇」となり、需要の少ないものの価値(値段)が下がる「賃料の下落」へと直結するため、これからの賃貸マンション経営はますます難しくなっていきます。

特に築年数を経た賃貸マンションは、大規模修繕や長期入居者の退去による大規模リフォーム等費用がかさみ、「賃料」という収入が減るにも関わらず「修繕費」や入居促進のための「広告料」などの支出が増える、という負のスパイラルに陥りかねません。

そんな「負のスパイラル」に陥る前に、ご所有のマンションを売却し、現金化することで「老後2000万円問題」をはじめとするオーナー様それぞれのリスクに備えることをお勧めしています。