築年数を経た賃貸マンションをご所有のオーナー様共有の「お悩み」といえば「修繕費」ではないでしょううか？
自然災害をきっかけに外壁や屋根といった多額の費用を必要とする修繕に関心を持たれた方、また実際に災害による被害を大規模修繕で修繕された方は少なくないと思います。
また、それに加えて「長く入居していた入居者様」の退去によって、設備の入れ替えを含むフルリフォームの費用に頭を悩ませる方も多いのです。

そして国土交通省から発行されている「民間賃貸住宅の計画修繕ガイドブック※１」によると、築21～25年RC造１Kタイプの築21～25年の賃貸マンションではなんと「戸当たり約９０万円」の修繕が必要だと指摘されています。
なかなか大規模修繕に踏み切れないオーナー様も多いのですが、ガイドブックには「修繕を怠ったことによる建物の不具合」の事例が多く掲載されています。

また、2021年の改正民法施行により、日本賃貸住宅管理協会(日管協)からも「貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」が一般公開され、入居者様の「通常の居住」のためにオーナー様は建物や設備に不具合が出た場合、きちんと修繕をしないと「賃料が減額される」ということが世間一般にも知られるようになりました。

賃貸マンション経営で積み上げてきた現金を取り崩して修繕を行うのか、それとも修繕をせずに物件を売却して手元に現金を残すのか、その判断はとても悩ましいところですが、賃貸マンションの投資家様によっては「購入する物件は自分のイメージに合うように自分自身の希望で修繕したい」とお考えの方も多く、修繕前の物件でも一定の評価を得ることができます。
また、投資家に融資をする金融機関も、大規模修繕の有無よりも土地や建物の築年数をもとに融資額を決定する傾向が強いので、修繕前に売却を検討するのも、お手元にきちんと現金を残すためには必要な選択肢です。
2022年は建築資材も大幅に値上がりしており、これからの大規模修繕は国土交通省のガイドラインに記載された金額よりもさらに値上がりする可能性があることも、売却検討のひとつになり得るのではないでしょうか。
※１：国土交通省発行の「賃貸マンション計画修繕ガイドブック」
https://www.mlit.go.jp/common/001231404.pdf